【働き方改革】2020.4月から同一労働同一賃金 対応遅れる
2020年4月から働き方改革で派遣会社がそわそわしてるのではないかと
気にしているこの頃です。
4月から始まる同一労働同一賃金が始まるが、企業の対応が遅れているそうですね。
2019年11月時点の調査で、28%の企業が正規社員と非正規社員の待遇差解消に取り組んでないと回答しており、原因は、人件費が増額との回答が多くなかなか踏み切れない企業が多いそうです。
そもそも、どんな何が変わるのか......
【同一労働同一賃金とは】
正社員と非正社員の待遇格差をなくす目的で設けられた。
これまでの日本の企業文化に置いて、正社員は非正社員よりも良い待遇で働けることが当たり前とされてきました。給与面はもちろん、福利厚生で受けられるサービスまで大きな差がありました。
もちろん責任の重さや業務内容が全く異なるものであれば、それらに見合う報酬も異なるのは真っ当な道理である。
しかし、仕事の条件や負担が同じであった場合、講師ら身分による格差は今後の日本社会を作っていく上でよろしくないということで想起されたのが「同一労働同一賃金」という考え方です。
対象者は3パターン
同一労働同一賃金の対象となる労働者は、下記の3パターンです。
・有期雇用労働者
・パートタイム労働者
上記の雇用形態で働いている社員と正社員との待遇差がなくなるというわけです。
無期限のフルタイム労働者となった人は、この制度からは外れます。改めて地震の雇用形態を確認した方がいいですね。
非正社員の割合は約4割増える見込み
正社員で働いている方にとっては、全く関係のないと思われている方も多くおられると思います。しかし、2018年時点で非正規労働者数は2,120万人、労働市場全体の約40%近くを占めると言われている。
終身雇用の時代が崩壊した今、誰しもが非正規社員になる可能性はあります。知識は持っておいて損はないでしょう。
同一労働同一賃金のメリットデメリット
企業と労働者側でのメリット・デメリットが異なります。両者からみたい良し悪しをまとめました。
企業側のメリット・デメリット
正当な保床をされておらず、満足な給与支給がなかったら非正規労働者にとっては、地震の働き方を認めてもらうチャンスとなる。評価体制と給与体系が一緒になれば、業務に対するモチベーションが向上し、労働生産性もそれに伴い高くなっていくことが期待できる。
メリット②：優秀な人材を確保・獲得しやすくなる
このような制度が企業の中でしっかりと組み込まれていることが社内外に広まれば、企業への評価は自然と高くなっていくでしょう。
そうなれば、優秀な人材が外部へ流出する可能性は低くなるでしょう。また、採用面でもプラス効果を与えるのは間違い無いでしょう。
デメリット①：人件費が高くなる(≒適正になる)
冒頭にも述べたように、これまでの日本では正社員と非正社員の格差が当たり前に行われてきた歴史があります。その歴史や古い企業体質を変革し、給与体系を新しいものにするのは難しいでしょう。
デメリット②：労働者に対して説明責任に夜準備など、必要工数が増える
社員から「なぜこの給与なのか」「どのように評価するのか」といった説明機会を地震の冗長へ請求することができる。これまでなかった説明会の開催や、理由を調べるための調査時間などの工数が新たに発生する可能性が考えられる。
労働者側のメリット・デメリット
メリット①：賃金上昇への期待や働きがいが生まれる
職場にいる労働者が全て同じ価値基準で仕事を評価されれば、昇給という目標のためにこれまで以上に仕事に打ち込めたり、やった分だけ認めてもらえるということがわかれば働きがいにも繋がっていく。
メリット②：キャリアアップにおける見えない壁がなくなる
正社員は正社員に転職できるが、非正社員が正社員への転職はハードルが高い。これは、平等なキャリアアップが存在しているとは言えません。
実力主義の社会になっていくにつれ、シウした肩書きは意味をなさくなり、仕事ができるできないという価値判断に元ずいて仕事も得られるようになる。
デメリット①：正社員の賃金が引き下げられる可能性がある
同一労働同一賃金の実施により仕事への評価が政党になるということは、不当に高い給料をもらっていた社員も正当な金額に引き下げられる可能性もあるとのことです。
デメリット②：派遣などを受け入れる企業が減る可能性がある
社員への支払い給与が適正になったことにより、全体の賃金が上昇する可能性がある。
そうなった場合、企業側は非正規社員の数を調整する可能性があります。
皆さんも今の雇用形態を再確認するいい機会だと多いますので上司に確認してみてくださいね！！
